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    社会

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    1: (:.;゚;Д;゚;.:) 2019/10/13(日) 15:49:16.77 ID:KCWIKFh0.rom
    ここ最近ニュースを賑わせている「NHKから国民を守る党」の立花孝志党首。

     YouTubeでの対談動画における「あほみたいに子どもを産む民族はとりあえず虐殺しよう、みたいな」といった発言や、同党に所属していた議員に対する脅迫容疑で書類送検など話題には事欠かない。

     過激な発言や炎上商法と呼ばれる手法に多くの批判が集まる一方、「N国がどのような政党なのか?」や「立花氏がどのような人物なのか?」などを知る人は少ない。

    立花氏が2013年に立ち上げた政党
    日本維新の会を除名された丸山穂高衆議院議員が入党

    「生活保護費は現金支給から現物支給へ」という公約を掲載していた

    ワンイシュー政党と思われているN国党だがHP上に「生活保護費は現金支給から現物支給へ」というもう一つの公約を掲載していた。
    生活保護者に現金やバウチャーではなく衣食住などを現物支給し施設に入居してもらうという内容だ。
    「貧乏人は一箇所に集めて管理しろ」と言っている

    生活困窮者に健康で文化的な最低限度の生活を保障する趣旨に反するものだ。

    https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191013-00203910-hbolz-soci&p=2
    



 
















    【立花さん「生活保護者は完全現物支給にして施設に閉じ込めましょう!」丸山穂高「そいつはいいな」 】の続きを読む

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    1: (:.;゚;Д;゚;.:) 2019/09/25(水) 17:39:38.26 ID3FLWQYgja.rom
    お前らいつも買ってくれてありがとうやで
    



 
















    【自販機補充に転職したワイ、毎日が楽しい 】の続きを読む

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    1: (:.;゚;Д;゚;.:) 2019/09/16(月) 20:35:57.391 IDFmam7ij/d.rom
    病院行って労災で!って言えばいいの?
    



 
















    【労災の使い方教えて 】の続きを読む

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    1: (:.;゚;Д;゚;.:) 2019/09/27(金) 12:54:36.447 IDW7pI43LC0.rom
    で?だからといってどうしろと
    



 
















    【企業の人手不足がえげつないレベルで深刻に 】の続きを読む

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    1: (:.;゚;Д;゚;.:) 2019/10/04(金) 19:02:47.50 .rom
    ●高齢者や子どもの「悪意ない無申告」が目立つ

    実際の店舗ではどうなっているのでしょうか。イートインコーナーがある、関西地方のコンビニのオーナーは「店内で飲食する人のうち、申請しない人が8、9割に上ります」と明かします。
    この店では、高齢者や子どもなど「悪意のない利用」が目立つそうです。オーナーは「増税後、イートインを利用する人が目に見えて減りました。ややこしいと感じているのかもしれませんね」と話します。

    一方、利用者からは、店側のずさんさを指摘する声も出ています。東京都内の会社員の男性は「店内で食べると申し出たのに、8%のまま会計処理された」と不信感をあらわにします。
    このほか、税理士ドットコムに寄せられた声でも、店員がレジを打っている途中で「イートインを使いたい」と伝えたにも関わらず、「いいわよ、そのままで」と8%が適用されたケースもあります。

    ●国「倫理上はともかく、制度上の問題はない」

    この混乱を国はどう見ているのでしょうか。国税庁は「倫理上どうなのかという観点は別になりますが」と前置きした上で、
    「軽減税率が適用されるかどうかの判定は、事業者が客に飲食料品を譲渡した時点で行われます。コンビニではレジで飲食料品を販売した時点で、判定されるため、(その後に客が店内で飲食していたとしても)制度上の問題はありません」と説明します。
    また、「自己申告をしたのに、8%で処理された」というケースは、事業者が最終的に適正な納税をしていれば脱税には当たりません」という見解を示しています。

    制度上の問題はないとしても、倫理上おかしいと感じることが少なくないコンビニの軽減税率問題。今後、コンビニ各社がどう対策に乗り出すかが注目されます。
    https://www.zeiri4.com/c_1076/n_846/
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    【国税庁 「8%で会計して、店内で飲食していたとしても制度上の問題はない」 】の続きを読む

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