架空の売り上げを計上するなど決算を粉飾した結果、金融機関から融資を受けられなくなるなどして経営が破綻した企業の数が増えていることが民間の調査で分かりました。調査会社では人件費の高騰で経営が厳しくなっていることなどが背景にあるとしています。

民間の調査会社、東京商工リサーチによりますと、ことしに入って先月までに経営が破綻した企業のうち、架空の売り上げを計上するなど決算の粉飾が要因になった事例は16件にのぼっています。

去年１年間の９件から大幅に増えているほか、2000年以降の年間の平均の12件をすでに上回っています。

なかには長年、赤字を隠蔽しながら20を超える金融機関にうその決算書を出していた事例もあったということです。

東京商工リサーチでは、人件費の高騰で資金繰りが苦しい企業が増えていることに加え、金融機関が融資の審査をする際により細かくチェックすることで粉飾が発覚するケースが増えたのではないかとみています。

全国地方銀行協会の笹島律夫会長はきのうの会見で「われわれ地方銀行としても目利き力を高める仕組みづくりや研修をしないといけない」と述べ、金融機関側も不正を見抜く対応を強化する必要があるという認識を示しました。
2019年11月14日 6時43分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191114/k10012176681000.html